公務員でもできる副業とは?おすすめの副業をご紹介

一般企業でもいまだに副業を認めていない会社が多いのですが、公務員は一般企業よりも副業の規制があります。このことからも公務員はまず副業をすることができないと考えるのが一般的ですが、公務員であっても副業を認めるべきといった動きが政府であります。

ここでは公務員でもできる副業やできない副業をした場合のリスク、また副業で稼ぐためのコツやおすすめのサービスを紹介しています。

許可安全性簡単さ稼げるか
不動産・株式投資不要


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家業の手伝い(実家が経営者の場合など)不要



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講演必要許可を得ると〇

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ライター必要
許可を得ると〇

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農業必要
許可を得ると〇

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アフィリエイト不要だがグレーゾーン
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クラウドソーシング不要だがグレーゾーン
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公務員だけど副業をやってみたい

公務員の業務規制を把握した上で、できる副業をやってみたいまた生活のためにやる必要とがあるといった方もいらっしゃるでしょう。それでは公務員ができる具体的な仕事の種類や理由、逆に公務員ができない副業も説明していきます。

公務員ができる具体的な仕事の種類

公務員でもできる副業は以下のようになっています。

  • 不動産・株式・FX投資
  • 家業の手伝い(実家が経営者の場合など)

となります。

不動産・株式・FX投資は資産運用として見なされ副業に該当しません。

また以下の副業は許可が必要になります。

  • 講演
  • ライター
  • 農業

以下の副業は現状許可は必要ないのですが、現在グレーゾーンとなっています。

  • アフィリエイト
  • クラウドソーシング

公務員ができる副業の根拠

法律で公務員ができる副業として「営利にかかわってはいけない」とあります。しかし実家の手伝いや株式投資、不動産投資などはこの営利にあたりません。したがって公務員が副業としてやっても問題はありません。

しかしアフィリエイトは広告収入として扱われたり、クラウドソーシングも報酬を得るので現在グレーゾーンとなっています。その他講演活動や執筆活動など許可を申請して認められた場合のみ副業できる場合もあります。

公務員の業務規則とは

それでは公務員が副業するにあたり、業務規則を確認する必要があります。公務員の副業に対しては法律と原則があります。ここではそれぞれ詳しく説明していきます。

公務員の副業に対する法律とは

公務員が副業をするためには、まず業務規則を把握しておく必要があります。国家公務員法と地方公務員法の2つの法律にて副業に関して記載されています。

・国家公務員法 第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用 国家公務員法

・国家公務員法 第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用 国家公務員法

・地方公務員法 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用 地方公務員法

上記の法律はどのような内容や状況であっても、「営利にかかわってはいけない」つまり副業をしてはいけないということになります。一般的な会社勤めであれば、就業時間内は副業不可ですが勤務時間以外は社員に対して規制をすることはできません。

公務員の副業に対する原則とは

国家公務員法でも公務員の原則が記されています。

・第99条 信用失墜行為の禁止

本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為

・第100条 守秘義務

本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

・第101条 職務専念の義務

精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

引用 国家公務員法

国家公務員法には直接副業禁止は記載されていないのですが、本業への支障が出ない、秘密がもれないようにするなどの原則の対象にならないようにする必要があります。

公務員ができない副業をしたらどうなるのか

それでは全項目で説明した公務員ができない副業をした場合、どうなってしまうのでしょうか。状況によって以下の6種類の処分がおりることになります。

  • 免職
  • 停職
  • 減給
  • 戒告
  • 訓告
  • 厳重注意

免職

6種類ある処分の中で最も重いのが免職であり、文字通り公務員の職を失うことになります。

停職

定められる期間職務をすることができなくなります。この期間は処分内容によって異なってきます。

減給

最も多い時で10分の1まで給料が減らされます。

戒告

訓告と同じように口頭注意なのですが、訓告と違い記録は残ります。

訓告

口頭注意をされるのですが、記録が残ることはありません。

厳重注意

上司などから注意をされるだけの最も軽い処分です。書類などを書かされるわけではないので、記録に残りません。

公務員の副業はばれる?

それでは公務員が副業をしたときばれるのしょうか。ここでは副業がバレない方法、またバレる場合の理由をご説明します。

副業がバレる理由

  • 副業の収益が20万円を越える
  • 雑所得として確定申告

副業の収入が20万円を越えると確定申告の義務が発生します。

公務員が副業をしていてバレる場合は住民税が本業+副業をすることにより収入がふえ、住民税が増えるのが原因であることがほとんどです。収入が増えるのであれば所得税ではないかと考える方が多いのですが、所得税は勤め先の事務がやっていることがほとんどです。また二か所で収入がある場合は片方でしか年末調整はしないのでばれることは少ないです。

しかし住民税は前年の所得に対して算出されるため、所得が増えれば住民税が高くなるため副業がバレてしまうのです。

副業がバレない方法

20万円以下であれば確定申告の義務が発生しないため、バレる事がありません。

また、住民税は所得税に対して算出されるので、副業を給与所得以外の収入ということであればバレない可能性が高くなります。確定申告をする時に、「自分で納付する」にチェックを入れることが重要です。こうすることによって、副業で得た収入に対しての住民税は自分で収めることになるので副業はバレません。

副業で稼ぐためには

それでは副業で稼ぐためには、コツやどのくらい稼げるのかなど詳しく説明していきます。

稼ぐためのコツ・手順

副業で稼ぐためには、コツや手順を把握しておく必要があります。まず何よりも公務員としてできる副業であるかどうかの確認をするようにしてください。またそれぞれの副業の特色や稼げる金額などを知っておく必要があります。

目的にあわせた副業

それぞれの副業の特色を把握し、目的にあわせた副業を選ぶことが稼ぐためのこつです。

特色
不動産・株式投資知識や準備、資金が必要だが大きな儲けが期待できる
家業の手伝いほとんどもうけはなし。しかし実家が儲かる可能性はあり。
講演一部の人にしか不可
ライター業一部の人にしか不可
農業簡単に土地を借りることができる。道具も最低限だが儲けにはつながらない
アフィリエイト気軽に始められるか、なかなか儲からない。しかし勉強することにより大きく儲ける可能性もあり。
クラウドソーシング確実に短期間である程度の儲けを得られる。WEB関連や翻訳などのスキルがあればすぐに高単価の受注も可能。

上記のように毎月2~3万でいいからすぐに儲けたいのか、長期スパンで大きく儲けるのか、また自分にそのスキルがあるのかなどを確認しながら副業を探すことが重要です。

本業をおろそかにしない

また無理なく続けることも大切です。本業がおろそかになってしまっては、副業をする意味がなくなってしまいます。

手順を知る

それぞれの副業によって手順は異なってきますが、ここではクラウドソーシングの中で最も大手であるクラウドワークスの利用方法をご紹介します。

クラウドワークス(https://crowdworks.jp/)

右上の会員登録をクリックして、メールアドレスを登録します。登録した後は住所などの個人情報、これまでの仕事でのスキル、口座情報などを入力していきます。

スキル登録は特に詳しく記入してください。登録者から仕事に応募するだけでなく、スキルを見てリクエストを受けることもあります。

上記の登録が完了すると、すぐに仕事に応募をすることができます。以下のような画面で好きなジャンルから現在の求人情報を見ることができます。

自分のスキルで稼げるのか

稼ぐことのできる副業をするためには、特別なスキルが必要と考えるのではないでしょうか。確かにスキルは必要なのですが、現在持っているスキルを活かしてもしくはスキルを取得しながら稼ぐことのできる副業もあります。

ライティング

例えば誰でも始めることのできるものにライティングがあります。現在ではクラウドワークスを初めとしたクラウドソーシングが充実しており、簡単にライティングの仕事を探すことができます。

文章であればある程度誰でも書いたことがあるでしょう。またより稼ぐためには、ライティングスキルを向上させる必要があります。誤字脱字がないことはもちろんですが、読者によって読みやすい文章内容、SEOスキルなどさまざまな要素を勉強することによってより高い単価の仕事を得ることができるようになります。

WEB制作や翻訳など

WEB制作や翻訳などの特別なスキルを持っている場合は高収入へとつながります。クラウドソーシングを通して、技術を高く売る事ができる時代です。

株式投資や不動産投資などの知識

株式投資や不動産投資はさまざまな知識が必要なのですが、すでに知識のある方はその知識を活かすことができます。投資金が必要なのですぐにできないかもしれませんが、許可が必要な副業で安全でもあるので、知識がある方にはおすすめです。

副業の稼ぎとは

公務員をしながらの副業はどのくらい稼げるのでしょうか。小遣い稼ぎくらいで十分な方から目的がってできるだけ多く稼ぎたい方もいらっしゃるでしょう。それではここでは副業でどのくらいかせげるのかを説明していきます。

どのくらい稼げるのか知りたい

公務員をしながら副業をすると、どのくらい稼ぐことができるのでしょうか。

株式投資や不動産投資

仕事の質などにより一概には言えないのですが、最も稼ぐことができるのは株式投資・不動産投資でしょう。不動産投資はレバレッジを利用することにより大きな投資ができ、将来的に月額100万円、年間で1千万円以上の収入を得られる可能性があります。

株式投資はすぐに大きく儲けることはほとんどできません。しかし株は複利で大きくなっていきリターンが増えていくので、長期間運用をしていれば儲けは大きくなっていきます。短期間で儲けることはほとんど無理ですが、長期的スパンで稼ぐためには株式投資はおすすめの方法です。

長期スパンで考えるのであれば、ある程度まとまった金額を儲けている人も大勢います。

アフィリエイト

アフィリエイトはなかなか稼げるものではありません。中には1年やっているけど、収入がゼロというアフィエイターもいます。しかし初期費用が0円で無料ブログを作ればだれでもできるうえに、利益率が高いことが魅力です。

また現在ではインターネット広告の規模は増えていく一方であり、アフィリエイトはニーズが高いのです。

電通が発表した「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると以下の様にインターネット広告媒体費は年々増えています。

参考 2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析

アフィリエイトもインターネット広告であり、儲けやすい業界であることがわかります。そのため最初はほとんど収入がない人でも、毎月100万円を超えるような収入を得ている人もおおくいます。

小規模農業や家業の手伝い

小規模農業や家業に関しては、ほとんど稼ぐことができないと考えてよいでしょう。ご家族が助かるのが一番の目的と考えるべきでしょう。

講演や執筆活動

講演や執筆活動に関しても、一部のスキルを持っている人や実績を積んだ人しかできるものではありません。しかし1講演で100万円以上を受け取る人も中にはいます。

月3万円稼ぐために必要な時間目安を知りたい

公務員をしていても、月3万円を副業で稼ぐことができると生活が随分と楽になるのではないでしょうか。また小遣い分を副業で稼ぎたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

月3万円を確実に稼ぐためには、クラウドソーシングがおすすめです。クラウドソーシングとは不特定多数の人に向けて業務が発注され契約が成立します。クラウドソーシングの中には以下のようなさまざまな仕事内容があり、自分にあったものを選べます。

  • ライティング
  • アンケート
  • 翻訳
  • WEB制作

このように簡単にできる仕事から、スキルを活かせる仕事まであります。たとえば翻訳やWEB制作などのスキルがあれば一つの案件で報酬が3万円を超えることも多く、数日から1週間で得られることもあるでしょう。

特にこれらのスキルがない場合は、ライティングを受注していくことをおすすめします。経験がない場合は1文字0.8円~1円位の案件が多いのですが、それでも3,000文字書いて3,000円の収入になります。実際にはここからクラウドソーシングサービスの手数料がとられるので消費税を入れて2,500円位の手取りとなります。

それでも月に3万円を稼ぐためには、このような案件を12件受注すればいい計算になります。最初のうちは3,000文字書くためには5~6時間かかるかもしれませんが、慣れてくると2時間あれば十分かけます。特に自分の得意な分野であれば1時間ほどで終わることもあります。

慣れていない時期でも2時間×12案件で24時間あれば月に3万円稼げる計算になります。

実績ができてくると、より高い案件を受注できるようになるためより短い時間で月に3万円かせげるようになります。

副業の種類とメリット・デメリット

最後にそれぞれの副業のメリットデメリットを紹介していきます。

不動産・株式投資

メリット

不動産や株式投資の大きなメリットは、公務員が副業する時に許可がいらないことがあげられます。つまり心配なく取り組むことができます。またいずれも長期スパンでしっかりと勉強をしながら行うことで、大きな儲けへとつながる可能性があります。

デメリット

投資をする際に資金が必要になります。またすぐに儲かるとは限らないので、お金にある程度余裕がないと始めるのは難しいです。

家業の手伝い(実家が経営者の場合など)

メリット

家業を手伝うことにより、親にまず喜ばれるでしょう。そして家族の経営がうまくいくことにもつながります。

デメリット

個人的な儲けにはほとんどの場合つながらないと考えてよいでしょう。副業というよりもお手伝いといった感覚です。

講演や執筆活動

メリット

名前が売れている人であれば、講演や執筆活動をすると大きな収入になることがあります。また講演や執筆活動をすることでさらに名前を売ることができます。

デメリット

ほとんどの公務員がこれらの活動にかかわることはないでしょう。また講演や執筆活動をする場合は許可が必要であり、内容によっては許可がおりない場合もあります。

農業

メリット

最近では小さなエリアの農地を借りることができ、コストをあまりかけないで始めることができます。

デメリット

公務員の副業として認められている農業は小規模のものであり、ほとんど儲けにはつながることは少ないです。

アフィリエイト

メリット

パソコンやスマートフォンがあれば誰でもコストをかけずに始めることができます。また収益率が高いため、収入があるとそのまま儲けにつながります。またインターネット広告への予算は毎年あがっているため、マーケットとしても大きなチャンスがあります。

デメリット

アフィリエイトは広告収入としてとらえられる場合があり、公務員の副業としてはグレーゾーンにあります。本格的に禁止となる可能性があります。

クラウドソーシング

メリット

ライティングや翻訳などさまざまな仕事があり、ある程度確実な収入を計算することができます。また技術を高めることにより、高単価である仕事に就ける可能性が高まります。

デメリット

アフィリエイトと同じように、収入とみなされる場合もありグレーゾーンとなっています。またクラウドソーシングサービスを使うと、手数料が高い点もデメリットだといえます。グレーゾーンの仕事に関しては、国ではなく各自治体が判断をすることになります。

まとめ

公務員は法律により、営利にかかわることをすることができません。つまり通常の副業をすることができないのです。しかし不動産、株などの投資、家業の手伝いの他、アフィリエイトやクラウドソーシングに関しては国ではあいまいとなっており各自治体の判断となっています。

それぞれの副業にメリット、デメリットがあるので自分の目的にあった副業を選ぶようにしてください。また副業は住民税でバレることが多いので、副業の分の収入は「自分で納付」にすることも大切です。

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